法人会はよき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。

1.目的

曽於法人会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

2.事業内容

①税知識の普及を目的とする事業
②納税意識の高揚を目的とする事業
③税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
④地域企業の健全な発展に資する事業
⑤地域社会への貢献を目的とする事業
⑥会員の交流に資するための事業
⑦会員の福利厚生等に資する事業
⑧その他、本会の目的を達成するために必要な事業

定款（PDF:110KB)

1.事業活動の基本方針

会員は「法人会の基本的指針」にのっとり、諸研修や異業種交流等による経営者としての研鑽を重ね、もって健全な企業発展に努めて、租税教育をはじめとする税の啓発活動並びに地域に役立つ各種公益活動を推進し、その活動の基盤となる会員増強と財源の確保に積極的に取り組む。
なお「公益社団法人」の認定に向けては、今回の制度改革を法人会本来の理念と活動に立ち戻る機会と捉え、法人会の原点である「税」に関する活動を主軸としながら、組織・財政基盤の再構築を図るために会員増強に力を入れるとともに、より公益性の高い事業に取り組み、これに対応できる法人会組織を構築していく。

2.重点施策事業

(1).新公益法人制度対策
引き続き「公益法人制度対策委員会」を中心に、各事業を所掌する委員会や県連と連携して、「公益社団法人」の認定のために必要な事業の構築及び組織の見直しの推進に努める。
広域的社会貢献活動ができるよう改善を図る。
また、商工会等の組織と提携し、巡回研修会や合同講演会、更には街おこし事業等、地域社会貢献活動を積極的に実施する。
事務局においては、定款・諸規定の整備を図りながら、認定申請のための事務作業に着手する。

(2).公益目的事業の推進
①社会貢献・税の啓発活動の充実
②研修活動の充実
③税制改正への提言

(3).組織・財政基盤の強化
①組織の強化・充実
②青年部会・女性部会公益活動の充実
③福利厚生制度の推進
④会員のための事業の推進

平成26年度事業計画書ダウンロード

さらに詳しい内容はこちらの書類をダウンロードしてご確認ください。

平成26年度事業計画書（PDF:130KB)